（株）ザイマックス不動産総合研究所は1日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2017Q3」を発表した。
当期（17年9月期）の23区のオフィス空室率は3.28％（前期比0.38ポイント下降）と、12年第3四半期以降、空室率の低下傾向が続いている。市場全体で空室が少なくなってきていること、また、発生した空室が館内増床で埋まっていることがその要因。
「空室増減量」は、減少面積が24万1,000坪、増加面積が18万9,000坪と、15年第1四半期以降11期連続して空室減少が増加を上回った。四半期ごとの空室在庫に対し、どれだけ空室が減少したかを割合で示す「空室消化率」は37.5％と、緩やかな右肩上がりの推移が続いている。
新規賃料の水準を示す「新規成約賃料インデックス」は、109（同5ポイント上昇）と上昇。新規成約賃料の変化の方向性を示す「成約賃料DI」は、プラス13（同7ポイント上昇）となった。
新規賃料と継続賃料の両方を含む「支払賃料インデックス」は92（同1ポイント上昇）。入居時の新規賃料の上昇や、入居しているテナントの賃料値上げにより、支払賃料が上昇している。
また、全契約の平均フリーレント月数は2.4ヵ月（同0.3ヵ月減少）と減少。フリーレントは短期化傾向が続いており、6ヵ月以上の長期フリーレントは12.6％（同18.7％低下）と大きく低下した。フリーレントがある契約の平均月数は3.3ヵ月（同0.4ヵ月減少）と減少。