（公社）東京都不動産鑑定士協会と東京都行政書士会は、友好協定を締結。8日、調印式を行なった。
多様化するニーズに対応するため実施する。両会会員の業務の知識向上、連携関係の強化等が目的。研修会の開催や情報提供、共同研究等を進めていく。
調印式の場で、都鑑定協会長の吉村真行氏は「複雑化する社会ニーズに対応する高い知見と実務能力を有するためには専門家・実務家同士が手を携えることが重要。行政書士の皆さんと力を合わせてさらにレベルの高いサービス提供を目指す」と述べた。都行政書士会会長の常住 豊氏は「“リーガルサービスの町医者”という立場で業務を展開しているが、連携によってワンストップでの対応を実現し、“総合医”としての提案を強化していく」と話した。
今後は、それぞれの業務内容を把握し、共同事業の内容を協議する予定。遺産分割協議書や第三者への事業承継時の不動産評価、賃貸借契約の適正賃料の判断等で協働できると想定しているが、従来の枠組みにこだわらない新たな分野の業務も検討していく。