所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）はこのほど、最終とりまとめを発表。土地活用におけるコスト増や所要時間の延長など、多岐にわたる課題解決のための新たな仕組みを提案した。
「所有者不明土地を円滑に利活用／適切に管理できる」「所有者不明土地を増加させない」「すべての土地について真の所有者が分かる」社会の構築が必要であるとした。
具体的には、利活用・管理に係る制度等の見直し・創設、所有者探索の円滑化のほか、所有権移転の確実な捕捉、空き地・空き家、遊休農地、放置森林の利活用、土地所有者の責務の明確化、所有権を手放すことができる仕組みと一時的な受け皿の設置などを示した。また、「土地基本情報総合基盤（仮称）」の構築や活用、現代版検地による所有者の確定なども重要であるとした。総合基盤は、登記情報や固定資産税情報等の各種情報の連携などによって、土地や所有者情報を網羅する仕組みを提案。検地は、所有者不明である可能性が高い土地を対象に、一定期間公告し、その間に申し出がなければ新たな組織が占有を開始し、一定期間経過後に所有権を取得するなど、集中期間を設けて所有者を確定させる大胆な取り組みが必要であるとした。