（独）住宅金融支援機構は19日、2017年度「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。17年7～9月に、民間住宅ローンを取り扱う金融機関329機関に対し、アンケート調査を実施。有効回答数は311件。
新規貸出額の金利タイプ別構成比は、「変動金利型」が49.9％（前年度比11.9ポイント減）と大幅に減少。一方、「10年固定型」28.8％（同10.6ポイント増）、「10年超固定型」7.3％（同5.4ポイント増）が大幅に増加した。今後重視する商品特性については、「10年固定型」の割合が62.2％（同4.4ポイント減）と最も多く、次いで「変動金利型」が58.0％（同6.3ポイント増）、「全期間固定型」が21.2％（同2.6ポイント減）となった。
住宅ローンの積極化方策では、「商品力強化」が53.3％（同6.9ポイント減）と最多。「借換案件の増強」52.5％（同7.3ポイント減）、「金利優遇拡充」39.7％（同9.1ポイント減）と続いた。
取扱検討中の商品については、「リバースモーゲージ」が55.7％（同1.3ポイント減）と最も多く、次いで「サービス付き高齢者向け住宅建設用のアパートローン」が8.9％（同1.9ポイント減）、「自宅を賃貸し、賃料を担保とした住宅ローン」が7.6％（同5.3ポイント減）。
今後重視する商品では、「新築向け」が80.7％（同4.4ポイント増）と最も多く、「中古住宅向け」は71.1％（同7.4ポイント減）が続いた。