平成29年度補正予算案が22日、閣議決定した。予算規模は8,337億円。 国土交通省関連では、消費税率引き上げによる住宅取得に係る影響の緩和策として実施している住宅市場安定化対策事業へ497億円を計上。また、子育て世代にやさしい都市環境形成に向け、都市公園や大規模マンションにおける保育所等の設置に係るマニュアル整備の支援として1,000万円が盛り込まれた。 既存住宅市場活性化や空き家対策など推進 SW住宅等推進モデル二次募集、2件を選定 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら