野村不動産（株）は、企画業務型裁量労働制の廃止を決定した。
2017年12月25日付で本社および地方4事業場（関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店）を管轄する労働基準監督署より、一部職員に適用している同制度に関する是正勧告・指導を受けたことによる。同制度の対象者の一部に対し「みなし労働時間」が適用されず、時間外労働に関する協定を超えた時間外労働が発生しており、当該時間外労働にかかる賃金を支払っていないと判断された。
今回の是正勧告・指導を踏まえ、対象者の労務時間について精査のうえ、適切に対応するとしている。また、職員の適切な労務管理に努め、労務時間の短縮を目指す。