JLLは11日、2017年12月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。
対象となるのは東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。延床面積3万平方メートル以上、基準階床面積1,000平方メートル以上、地上20階以上。
Aグレードの空室率は2.5％（前月比0.2ポイント上昇）。丸の内・大手町で大幅な空室減少が進行。渋谷と新宿では引き続き空室がほとんどみられない状況が続いた。1坪当たりの月額賃料は3万6,733円（同0.2％上昇）。賃料上昇は23四半期連続。上昇を牽引したサブマーケットには新宿が含まれる。
なお、Bグレード（82年以降の竣工、延床面積5,000平方メートル以上、基準階面積300平方メートル以上、地上8階以上）の空室率は1.9％（同0.3ポイント低下）と、07年第2四半期以降初となる1％台となった。