（株）東急コミュニティーは23日、働き方改革の一環として65歳までの定年延長の対象を事務員にまで拡大したと発表した。
同社は2017年10月より、技術力の継続確保と経験豊富な技術員のノウハウ継承のため、技術員1,200名を対象に、定年を現行の60歳から65歳に延長する「定年延長制度」を導入している。
顧客とのリレーションの継続とノウハウの知見の継承を目的に、同制度の対象を正社員である事務員約1,700名にまで拡大。これまでの「定年再雇用制度」と併用することで、顧客サービスのさらなる強化および従業員の多様な働き方を支援していく。