東京都は、「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（案）」をとりまとめた。
住宅セーフティネット法の改正を踏まえ、昨年10月に開始した、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を着実に普及させるため、同法に基づく登録住宅の目標戸数や東京の実情に応じた登録基準等を定める。
同計画では住宅確保要配慮者として、新たに「新婚世帯」「原子爆弾被爆者」「LGBT」「UIJターンによる転入者」など8つの対象者を設定。公営住宅の供給は13万8,000戸、登録住宅の目標は3万戸。民間賃貸住宅への入居促進を図るため、登録住宅では面積基準の緩和等を行なう。
計画期間は2025年度まで。
なお、同案について、2月18日までパブリックコメントを募集する。詳細はホームページ参照。