経済産業省と日本健康会議は20日、健康経営優良法人2018を認定・公表した。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みに関して、特に優良な健康経営を実践している企業法人を顕彰する制度。第2回目となる今回は、大規模法人部門に541法人、中小規模法人部門に775法人を認定した。
住宅・不動産関係の主な認定法人は、下記の通り。
「大規模法人部門」
住友不動産販売（株）、積水化学工業（株）、大和ハウス工業（株）、（株）東急コミュニティー、東急住宅リース（株）、東急不動産（株）、東急不動産ホールディングス（株）、東急リバブル（株）、東京建物（株）、（株）長谷工コーポレーション、フジ住宅（株）、ポラス（株）、三井不動産（株）、三菱地所（株）、三菱地所レジデンス（株）、（株）LIXILグループ、リゾートトラスト（株）、リソルホールディングス（株）、（株）レオパレス21
「中小規模法人部門」
ブラザー不動産（株）、（株）シーズ不動産販売