（株）ビルディング企画は9日、2018年2月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料は同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.38％（前月比0.17ポイント上昇）。7ヵ月連続の3％台となった。区別にみると千代田区は3.00％（同0.15ポイント上昇）、中央区6.21％（同0.01ポイント上昇）、港区3.37％（同0.18ポイント上昇）、新宿区1.83％（同0.01ポイント低下）、渋谷区1.77％（同0.58ポイント上昇）。
1坪当たりの推定成約賃料は、2万212円（同20円低下）だった。
その他の都市の状況をみると、名古屋は空室率3.09％（同0.42ポイント低下）・坪当たり推定成約賃料1万130円（同133円低下）、大阪が2.79％（同0.13ポイント低下）・9,651円（同83円低下）、福岡が1.86％（同0.20ポイント低下）・1万1,131円（同546円上昇）、札幌が1.81％（同0.19ポイント低下）・8,069円（同203円低下）、仙台が5.49％（同0.23ポイント低下）・9,230円（同151円上昇）だった。