国土交通省は9日、「マンション標準管理委託契約書」を改訂した。 第16条(守秘義務)について、改正個人情報保護法に対応した文言に変更したほか、第24条(反社会的勢力の排除)について、マンション管理業者が反社会的勢力に該当しないことを確約、違反した場合には管理組合が契約を解除できる旨を追加した。 さらに、別表では、理事会および総会支援業務の一部について、トラブル防止の目的から、支援業務の内容に関して管理組合とマンション管理業者が協議して決定することが望ましい旨なども記載した。 「所有者不明土地特措法」が閣議決定 東京グレードA、空室率微増も2.4% 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら