日本総合住生活（株）（JS）、リコーリース（株）、NTTコミュニケーションズ（株）は19日、IoTを活用した集合住宅の効率的な管理運用・防犯強化方法の確立に向け実証実験を開始した。
実証実験では集合住宅の玄関ドアにセンサーを設置し、空き家管理に必要な入退室データを集積・蓄積。これらのデータと既存データ（住所・部屋番号など）を一括で管理し、金融・不動産関連の知見を付加してデータを加工・分析することにより、空き家の効率的な管理運用法や防犯強化対策のビジネスにおける有用性を検証する。実証期間は6月末まで。
3社は、集合住宅の入退室データにとどまらず、収集するデータ範囲を電気・ガス・水道の利用状況や、建物の経年度合いなどへ拡大。今後もIoT技術を活用した集合住宅の効率的な管理を実現するサービス、管理方法の開発・検討を重ねていく。