国土交通省は30日、「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定した。
同省では、貸し主が賃貸住宅管理業者に対して、アパート等の賃貸住宅1棟の管理を委託する場合の標準契約書として1994年に「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」を策定。それ以降見直しが行なわれていなかったが今般、2011年に施行した賃貸住宅管理業者登録制度の規定を踏まえ、従来の標準契約書から代理業務を除いた“賃貸住宅管理業の”標準契約書として作成した。
主な見直しポイントは、賃貸人に対して財産の分別管理、管理事務の定期報告、基幹事務（家賃敷金の受領事務等）、6年以上の実務経験者もしくは賃貸不動産経営管理士の記名押印欄の追加等。また、個人情報保護法やマイナンバーの提供、反社会的勢力排除等に関する条項なども追加した。