（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2018年度の事業計画を決定。日管協ビジョンの実現を目指し、重点テーマを策定した。
重点テーマは、（1）賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化への取り組み、（2）賃貸住宅管理業の周知と業界を担う人材の確保・育成・定着、（3）既築物件の再生と新たな貸し方と管理等の研究、（4）賃貸住宅市場の適正化とデータ構築・整備、（5）賃貸住宅管理業の資産管理業への領域拡大、の5項目。
（1）については7月より、管理事業者には事務所ごとに、賃貸不動産経営管理士等一定の資格者の設置義務、また貸し主に対する同資格者による重要事項の説明義務が課され、より借り主・貸し主などに対する利益の保護が強化される。同協会は、「いずれも管理業務の適正化には資するものの、任意の制度のため実効性においては限度があり、さらなる適正化を図るためには精度や資格者の法制化が必要」として、法制化と国家資格化への取り組みを推進する。
また（2）では、賃貸市場を取り巻く実態調査とデータ整備に注力。（3）では、女性の人材登用、管理の質を向上するための勉強会・セミナー開催を進める。
（4）については、「住宅確保要配慮者などへの対応や、ITの活用、管理レベルの向上が必須」とし、新たな管理手法の研究を進めていく。（5）では、地域社会、各種制度・システム、国際化等への関わり合いが重要と認識し、管理業代行型から資産管理業への領域拡大を目指すとした。