神奈川県住宅供給公社は3日、神奈川県愛甲郡愛川町および（公社）神奈川県宅地建物取引業協会と、孤独死等対策に関する協定を締結した。
同公社は一般賃貸住宅における孤立死の防止に向けて、居住者団体や管理会社を構成メンバーとした「孤立死等防止検討会」を定期的に開催。管理会社による見守り活動や、公社の賃貸住宅の入居者に対して、孤立死防止にかかわる情報を提供するなど、孤立死の防止に取り組んできた。
しかし、神奈川県内に点在する団地に住む高齢単身入居者を公社だけで見守ることは限界があるため、自治体や民間企業と連携して「見守りネットワーク」の拡充に努めており、今回の協定締結もその一環。なお、2017年度は50件の安否確認を行ない、生存確認されたのは31件、死亡確認されたのは19件だった。また生存確認された31件のうち11件は住宅内で倒れ、急を要する状態であったが、救命に繋げることができた。