三鬼商事（株）は12日、2018年3月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.80％（前月比0.23ポイント下落）となった。既存ビルの大型空室に成約が進んだことや、竣工1年未満のビルにも小規模な成約の動きが見られたほか、新規供給や解約の影響が小さかったこともあり、全体の空室面積は1ヵ月で約1万7,000坪減少し、平均空室率は08年3月以来10年ぶりの2％台となった。
新築ビルの空室率は8.90％（同1.10ポイント下落）と低下した。新築ビル1棟が高稼働で竣工したことや、竣工1年未満のビルにも成約の動きがあったことが要因。既存ビルの空室率は2.70％（同0.21ポイント下落）で、拡張移転などに伴う大型成約の動きが見られたことにより低下した。
1坪当たりの平均賃料は、1万9,699円（同199円増）と51ヵ月連続で上昇した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.38％（同0.06ポイント下落）の低下。ビジネス地区外や自社ビルからの移転、合併に伴う大型成約のほか、館内増床などの中小規模の成約が見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月で約1,300坪減少した。1坪当たりの平均賃料は、1万1,302円（同14円増）となり、15ヵ月連続の上昇となった。