三井不動産（株）は11日、2018年3月期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～18年3月31日）は、売上高1兆7,511億1,400万円（前期比2.7％増）、営業利益2,459億200万円（同5.7％増）、経常利益2,403億4,100万円（同9.4％増）、当期純利益1,558億7,400万円（同18.3％増）となった。
賃貸事業は、既存オフィスの賃料増額改定や、前期に開業した商業施設の通期稼働効果、既存商業施設の売り上げ伸長により、売上高5,581億6,500万円（同4.0％増）、営業利益1,383億3,800万円（同1.8％増）となった。首都圏オフィス空室率（単体）は2.2％（同1.2ポイント減少）。
分譲事業は、住宅分譲は計上戸数の減少により減収となった一方、販売状況は好況で利益率は上昇。その結果、売上高4,996億700万円（同2.2％増）、営業利益83億100万円（同27.1％増）。マンションと戸建ての契約状況については、計上戸数が4,208戸、期末契約済みが4,341戸、完成在庫が148戸。
次期は、売上高1兆8,700億円、営業利益2,500億円、経常利益2,330億円、当期純利益1,530億円を見込む。