（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、民法改正に対応した「居住用建物賃貸借契約書」を発表した。
民法改正に伴う連帯保証人の極度額の設定、原状回復ガイドラインの明文化、賃貸借の一部滅失に基づく賃料の減額等に対応するため、改訂したもの。「貸室設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を盛り込んだ。
また、民泊によるトラブルが増加していることから、民泊などによる無断転貸を防止する条文に改定。施行した家賃債務保証業者登録制度に対応できるよう、家賃債務保証会社も記載している。
A4版・56頁、頒布価格は一般が2,000円、会員が1,000円。申し込みは同協会ホームページから。