住友林業（株）は14日、2018年3月期決算説明会を開催した。
当期（17年4月1日～18年3月31日）の売上高1兆2,219億9,800万円（前期比9.8％増）、営業利益530億2,100万円（同1.8％減）、経常利益578億6,500万円（同0.0％）、当期純利益301億3,500万円（同12.7％減）となった。
セグメント別にみると、木材建材事業は、売上高4,355億円（同2.6％増）、経常利益56億円（同25.3％増）。住宅事業は、戸建注文住宅の期初受注残が低水準だった影響により、売上高4,492億円（同3.7％減）、経常利益249億円（同22.9％減）と減収減益に。海外事業では、米国会社の連結子会社化などにより、売上高3,529億円（同42.4％増）、経常利益265億円（同37.2％増）となった。
通期は売上高1兆3,100億円（同7.2％増）、営業利益545億円（同2.8％増）、経常利益575億円（同0.6％減）、当期純利益315億円（同4.5％増）を見込んでいる。
説明会で同社代表取締役社長の市川 晃氏が今後の事業方針について説明。「海外の住宅事業が順調に進捗した。一方、国内は戸建注文住宅引き渡し棟数の減少により計画とのかい離が発生した。戸建注文住宅事業は、商品・サービス・コスト等、家づくりのすべてを見直し、受注の立て直しに取り組み、年間9,000棟の販売体制をつくっていく。また、東京、名古屋、大阪に支社を設置し、大規模な非住宅建築物や賃貸住宅、分譲住宅の事業強化を進める。リフォームやリノベーション事業については、5年以内に売上高1,000億円を目指して取り組んでいく」などと述べた。