全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は21日、パレスホテル東京（東京都千代田区）にて、第28回定期総会を開催した。
2018年度について、新新委員会では、（1）付帯商品による収益拡大と販売・推進の強化、（2）管理受託拡大、空き家・民泊等における不動産活用の研究、（3）AI・IoTを活用した収益拡大策、業務効率化を推進。会員拡大委員会では、少額短期保険で年間80万件超の契約獲得を目指す。
また、全国の会員ネットワークを活用し、クラシック演奏や美術制作等の芸術分野において意欲的に活動する若者・学生らを支援する取り組みを開始。若手演奏家に積極的に活動の「場」を提供していく。
総会の冒頭、挨拶に立った同協会会長の高橋誠一氏（三光ソフランホールディングス（株）代表取締役）は、「6月15日に施行される住宅宿泊事業法について、われわれ全管協の働きかけが『立法における最大の貢献』と高く評価してくださった。47都道府県に設立している自民党職域支部を大いに活用し、今後のスムーズな運営と普及を目指していく」と意気込みを語った。また、「民泊は管理事業者にとって10年に1度のビッグチャンスとなり得る。地域やオーナーとの関わりが深い管理事業者こそが、民泊の運営の指揮をとるべき。北海道から沖縄に至るまで全国に訪れたビジネスチャンスと捉え、失敗を恐れず先行して取り組んでいただきたい」などと話した。