東京都は7日、既存住宅流通促進に向けた事業者グループの登録制度をスタートした。
既存住宅売買に関連する事業者が連携して消費者に対応するグループを都に登録・公表する制度。住宅購入を考える際に新築にこだわらないユーザーが増えている一方で、既存戸建ての流通シェアが伸び悩んでいることから、ユーザーが安心して既存住宅を売買できる仕組みとして立ち上げた。
登録要件は宅地建物取引事業者や建設事業者、建築士事務所、金融機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のうち、宅建事業者と建設業者、建築士事務所を含む複数の事業者で構成するグループであること。宅建事業者については、安心R住宅の標章使用の許諾を受けた事業者であることなどが条件となる。
登録グループは、ユーザーの相談などに対応するワンストップ窓口を設置するほか、既存住宅に対するイメージ向上のための普及活動も実施することになる。また、取り扱う住宅は建物状況調査の実施やリフォーム提案書の作成等、安心R住宅相当の品質を確保することが求められる。
建物状況調査、流通促進に向けた普及活動、窓口体制整備といった事業者グループの取り組みに対して、各経費の2分の1を補助。上限額は建物状況調査が戸当たり3万5,000円、普及活動がグループ当たり100万円、窓口整備がグループ当たり200万円。