（株）ビルディング企画は11日、2018年5月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は2.84％（前月比0.24ポイント低下）と改善し、08年4月以来の2％台に突入した。区別でも、千代田区2.07％（同1.72ポイント低下）、中央区5.61％（同2.37ポイント低下）、港区3.07％（同1.60ポイント低下）、新宿区1.63％（同0.52ポイント低下）、渋谷区1.08％（同1.27ポイント低下）とすべての区で改善した。
1坪当たりの推定成約賃料は、2万481円（同223円上昇）。新規募集物件が少なく希少性が高くなるため、賃料も上昇傾向に。新規募集があっても内部の増床ニーズに加え、外部からの解約前に引き合いを受けている物件も多く、さらに空室率改善が予想される。
その他の都市は、名古屋は空室率2.68％（同0.2ポイント低下）・坪当たり推定成約賃料1万295円（同118円下落）、大阪が2.43％（同0.16ポイント低下）・9,459円（同23円上昇）、福岡が1.89％（同0.05ポイント低下）・1万1,965円（同112円下落）、札幌が2.59％（同0.06ポイント低下）・7,956円（同106円上昇）、仙台が4.54％（同0.27ポイント低下）・9,258円（同40円上昇）となった。