東京都は11日、住宅宿泊事業（民泊）届出住宅のための外国人観光客向け多言語文例集を作成し、産業労働局観光部ホームページに掲載した。
6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、民泊が解禁となるため、利用目的別に活用できる多言語文例集を作成したもの。住宅宿泊事業者は、外国人観光旅客の宿泊者に対し、対応言語で、施設の利用案内や生活環境を守るためのルールを適切に案内することが法律上、義務付けられている。
そこで、ガイドラインなどを踏まえて、目的別の文例やピクトグラムをはじめ、最小限の案内事項をまとめ、そのまま活用できる言語別の掲示例などを掲載。また、住宅の状況に合わせて、独自の案内が作成できるよう、編集も可能にしている。
内容は、届出住宅の設備の使用方法に関する案内、最寄り駅等の利便施設への経路と利用可能な交通機関に関する情報、騒音・ごみの処理・火災防止のために配慮すべき事項など。
対応言語は、英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語。