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管理組合会計の健全化を支援/管理協

「管理組合の会計健全化に向けマネジメント力を強化する」と話す岡本氏

 (一社)マンション管理業協会は12日、第一ホテル東京(東京都千代田区)で定時総会と懇親会を開催した。

 総会では、2017年度事業報告および収支決算、役員の選任を承認し、岡本 潮理事長((株)東急コミュニティー取締役会長)を再任した。同氏は2期目となる。
 一方、18年度の事業では、22年度を最終年度とする中期経営計画の初年度として「マンション管理業の成長発展・社会的評価の向上」と「業界従業者の待遇の改善・社会的評価の確立」の2つをミッションとし、会員行動綱領順守の徹底などによるコンプライアンスの強化や、現場におけるIT活用方策の検討等に取り組むとした。

 懇親会の冒頭挨拶した岡本氏は、「建物と居住者、2つの高齢化により大規模修繕が必要なマンションも増え、管理組合会計は今後厳しいものになる。マンション管理業は管理組合の会計の健全化があって成り立つもの。1歩も2歩も踏み込んで、組合会計の健全化をマネジメントしていきたい」などと話した。

 来賓代表として挨拶した石井啓一国土交通大臣は、「民泊に関する住宅宿泊事業法が15日に施行される。昨年8月にマンション標準管理規約の改正を行なったが、協会会員には管理組合への周知など協力いただいた。引き続き、マンションにおける民泊がトラブルなく行なえるよう、管理組合への支援を行なっていただきたい」と述べた。

「マンションにおける民泊がトラブルなく行なえるよう支援してほしい」と話す石井国交相


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