国土交通省は26日、「平成29年度国土交通白書」を公表、閣議で配布した。
アンケート調査などから、現役世代の男性は依然として労働時間が長く、家庭へ貢献する時間が短い状況がある。一方、過去に比べると改善しているものの、未婚女性に比べて有配偶者女性の労働力率が低いという現状を指摘。
そして高年層を中心に「働けるうちは、できるだけ働きたい」と考える意欲が高まっているが、高齢者は意欲を十分に生かす居場所がなく、自宅以外の居場所について「見つからない／特にない」が約2割、「図書館」が約3割にも至っている。一方若者は、インターネット世代でありながら、インターネット以外の居場所が多いほど生活の充実度が高く、体験などの「コト消費」を重視する傾向が見られるという。また、三大都市圏に住む各世代のうち、特に30歳代までの若い世代で地方移住への関心が高まっていることが分かった。
働く上で重視することは年代によって多様であるが、子育て世代である30歳代では、テレワークなどの時間や場所の成約の少ない働き方のできる環境作りといった、ワークライフバランスの実現を重視する傾向が見られた。働き方を変えるために必要なこととして、「意識改革」や「テレワークやフレックスタイムなどの労働時間や場所の多用化」が特に求められている。
こうした現状を踏まえ、改善に向けた先進的かつ具体的な取り組みを紹介。まとめとして、ライフスタイルに対する国民の意識について、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分類、それぞれで理想のライフスタイルを実現するために必要な対策の方向性を分析している。
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