（公社）全日本不動産協会および（公社）不動産保証協会は29日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を実施。2017年度事業や収支決算、18年度事業計画等を報告、役員補選などを審議・議決した。
両協会理事長の原嶋和利氏は、「雇用や所得の環境が改善しており、日本経済は堅調。こうした堅調さを維持するための働き方改革も進められている。6日には、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案が国会で成立し、今後、公共性のある土地利用が可能になった」などと市場の展望等を述べた。さらに同氏は、3月末時点で全日の正会員が3万社を突破したことに触れ、「会員と各地方本部に感謝したい。今年は組織力を生かした新たなステージへの飛躍の1年にしていく。組織の事業や財務状況を見直し、次世代に向けた改革を推し進めたい」と語った。
18年度の事業計画については、研修事業において「全日ステップアップトレーニング」などのほか、宅地建物取引士資格試験受験者向けの「全日本不動産学院」、「住宅ローンアドバイザー養成講座」など、各種テーマを設けた研修をスタートする。また、10月1日には初めて全国一斉の不動産無料相談会を開催することを明らかにした。組織活動の拡充では、会員数3万2,000社を目標に入会促進に力を入れるほか、地方本部の基盤強化も図っていく。