（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は5日、2017年度下期（17年10月～18年3月）の競売物件の分析調査結果を公表した。東京・大阪・名古屋・福岡・横浜・さいたま・千葉・京都・神戸・仙台の計10地方裁判所において、開札日が到来した競売物件の開札および落札動向に関する分析を実施したもの。
開札件数は、4地裁（大阪、名古屋、さいたま、仙台）で増加したものの、10地裁の合計は、3,890件（前期比5.0％減）となり、11期連続の減少となった。種類別にみると、「土地付建物」の割合が高く、東京のみ「マンション」の割合が高かった。先行指標である配当要求終期広告件数の状況などから判断して、開札件数は当面減少ないし横ばいで推移するとみられる。
落札件数については、開札件数と同じく4地裁が増加。10地裁合計は3,085件（同5.7％減）で、こちらも11期連続の減少だった。落札率は92.0％（同0.8ポイント低下）。地裁別では東京では97.1％と高く、最も低かったのは仙台の77.3％だった。落札価額は604億円（同12.4％減少）、落札最高額は16億3,000万円。
10地裁合計の応札者数は、3万321人（同7.6％減）で、9期連続の減少。1件当たりの平均応札者数は9.8人（同0.2人減）とほぼ前期並みとなった。地裁別では大阪が11.1人で最も多かった。