（株）帝国データバンク（TDB）は4日、2018年6月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,149社、有効回答数は9,694社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は49.0（前月比0.4ポイント減）と、3ヵ月連続で悪化した。国内景気は、貿易摩擦の拡大で不透明感が強まる中、原油高などを受けてコスト負担が増加したことで弱含んだ。
業種別にみると、10業界中8業界が悪化。「建設」「不動産」は改善した。
「建設」のDIは、51.9（同0.1ポイント増）で、「東京五輪施設などで2年先まで仕事量が確保されている」や、「分譲住宅会社の着工数が引き続き高い水準で維持されている」といったコメントがあった。
「不動産」のDIは、51.1（同0.1ポイント増）で、「国内大企業による巨額で大規模な民間設備投資が増加している」、「貸事務所の引き合い、受注物件が多少増えている」といった声が寄せられた。
企業規模別では、「大企業」が51.3（同0.3ポイント減）、「中小企業」は48.5（同0.3ポイント減）、「小規模企業」は47.6（同0.5ポイント減）と、すべてで悪化している。