東京不動産業健康保険組合は5日、組合会を開き、平成29年度決算報告を行なった。
同年度は、被保険者数・賞与支給月数といった基礎数値が堅調に推移。財務の健全化と滞納保険料の早期回収などで保険料収入を約591億円（前年度比6.1％増）まで拡大した。高齢者納付金の伸びが再び拡大したものの、被保険者1人当たりの保険給付金の伸びは鈍化。支出は約548億円（同6.1％増）に収まり、最終的な経常収支は約2,000万円の黒字と、2年連続の黒字決算となった。
平均被保険者数は予算11万7,000人に対し決算12万189人（前年度比5,370人増）と、6年連続の増加、4年連続過去最高を記録。賞与支給月数も、予算1.90ヵ月に対し決算では2.34ヵ月と伸びたことも収入増に貢献した。
組合会後の懇親会で挨拶した荒井喜八郎理事長は「組合員の皆さまや職員の努力で、2年連続の経常黒字を達成することができた。しかし、予算の約半分は高齢者医療制度等への納付金となっているのが現状。高齢化がさらに進展する中、納付金はどんどん増えていくことが予想され、これまで通り事業が維持できるか不安はあるが、今後も健全な組合を目指しがんばりたい」と抱負を語った。