シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2018年第2四半期の全国13都市のオフィスビル市場動向調査結果を発表した。
東京（23区）のオールグレードの空室率は1.1％（前期比0.3ポイント下落）と、調査開始以来の最低値を更新。主にIT関連企業による集約や拡張ニーズが需要のけん引役となり、新築ビルや築浅ビルでまとまった空室が消化されたことによる。グレードAの空室率は1.4%（同0.9ポイント下落）、坪当たり賃料は3万6,550円（同0.1％上昇）。
大阪のオールグレードの空室率は1.9%（同変動なし）。前期に続き2％を割り込み、受け皿不足が深刻な状況が続いている。グレードAの空室率も0.2%（同変動なし）と調査開始以来の最低値を継続。賃料は2万3,050円（同1.8%上昇）と、08年第2四半期以来10年ぶりの2万3,000円台で、前年同期比では7.7%上昇となった。
名古屋のオールグレードの空室率は1.4％（同0.6ポイント下落）と、1993年第4四半期の調査開始以来初の2％割れ。グレードAの空室率は0.9％（同0.8ポイント下落）と、調査開始以来初の1％割れとなった。賃料は2万5,250円（同0.6％上昇）。
そのほかの都市では、札幌は4年ぶりのまとまった新規供給があったものの、貸し主優位が継続。神戸は空室率の低下ペースが加速し、前年同期比で2.9ポイント下落となった。福岡では著しい賃料上昇で、同11.3％上昇と、全国でも突出した結果に。
今後1年間のグレードAの賃料は、東京が0.3%の上昇、大阪が3.1%の上昇、名古屋が1.0%の上昇を予想している。