国土交通省は24日、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を策定した。
2017年4月に改定した防災基本計画では、「平時からの復興事前準備の取組の推進」が位置付けられ、事前準備の重要性が指摘された。一方で、16年度時点では約6割の市町村が「復興事前準備があまりできていない、まったくできていない」と回答している。
こうした現状を踏まえ、国交省では17年7月に「市街地復興のための復興事前準備ガイドライン策定検討委員会」を設置し、平時から備えておくべき取り組みを検討。東日本大震災等の教訓を踏まえ、5つの取り組みの項目を設定した。
復興まちづくりにおいて、どのような体制でどの部署が主体となって進めていくかを明確に決める「復興体制の事前検討」、どのような対応が、どのような時期に生じるのかを把握、整理し、どのような手順で実施していくのかを決める「復興手順の事前検討」、職員が復興まちづくりへの理解と知識を得るための訓練をする「復興訓練の実施」、どのような基礎データがあるのかを確認し、まちの課題を分析する「基礎データの事前整理、分析」、市町村での被害想定とまちの課題をもとに被災後の復興まちづくりの目標と実施方針を検討する「復興における目標等の事前検討」を掲げている。
今後は、地方公共団体に対してガイドラインの周知と、復興事前準備の取り組みの推進を促す文書を発出するほか、地方公共団体と連携しながら、復興事前準備のモデル的な取り組みを構築していく。
また、地方公共団体における復興事前準備の取り組みについて、進捗状況の把握を定期的に実施していく。
詳細は、同省ホームページを参照。