（独）住宅金融支援機構（JHF）は24日、茅ヶ崎市と「茅ヶ崎市内における分譲マンション及び非難路沿道建築物の耐震化に関する協定書」を締結した。
同機構と茅ヶ崎市が連携し、耐震化に向けたマンション管理組合の諸問題解決に取り組むことが目的。
茅ヶ崎市と協働して、マンション管理組合への個別訪問を実施するほか、組合の総会等においてマンションの耐震化を含めた長期修繕計画に基づく資金計画や修繕積立金の運用など、各マンションの実情に合わせた支援策を提案。さらに組合の財務状況や長期修繕計画に応じて、茅ヶ崎市の補助金と機構融資を活用した資金計画を提案する。
なお、こうした取り組みについて、同機構が地方公共団体と協働した取り組みは全国初となる。
詳細は、同機構のホームページを参照。