国土交通省は1日、地域のまちづくり活動に関連する財源確保に関して、「再分配法人」とその税務関係を整理したガイドラインを作成した。
公共公益施設の維持管理等を民間団体が担う際に、財源確保が大きな壁となる。同省では、その解決の1方策として「再分配法人」の枠組みを提案。地域で生まれる多様な財源を再分配法人が集約し、必要な活動・団体に再分配する仕組み。地域自ら生み出した財源を有効に活用することで、行政への過度な依存を防止し、持続的かつ安定的に活動を展開しやすくすることが狙い。
ガイドラインでは、再分配法人が集約する財源を、都市開発事業に伴って開発事業者が拠出する協力金、公共空間等を活用したイベントの開催収入や広告物収入などと例示。このほか、再分配法人の業務や法人形態を明確化するとともに、法人税の課税関係を整理して明示している。