東京都は、「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業」の事業協力者を決定した。
代表者として東急不動産（株）を選出。その他は、京浜急行電鉄（株）、東急建設（株）、京急建設（株）。
都営浅草線・京急本線「泉岳寺」駅は羽田空港へのアクセスなど広域的な結節機能を担っているほか、駅周辺の開発の進捗により、駅利用者のさらなる増加が見込まれている。駅利用者への対応や、乗り換えを含む利用者の安全性・利便性の確保を図るため、市街地再開発事業による駅とまちの一体的な整備を行なう。
対象エリアは約1.3ha。第二種市街地再開発事業（用地買収方式）で施行。建物高さ約160mで、住宅、業務施設、商業施設、駐車場で構成する。
東急不動産グループは、鉄道と近接するなどの現場条件に合った工法による工期短縮・コスト縮減、住宅の豊富なバリエーションや高規格なオフィスなど高い付加価値が持続する商品企画、4つの広場に関するまちの魅力を高めるための具体的な活用方策等を提案していた。
8月に基本協定を締結する予定。2018年度に事業計画決定、24年度に事業完了を予定。