（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2018年7月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,112社、有効回答数は9,979社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は49.5（前月比0.5ポイント増）と、4ヵ月ぶりに改善した。集中豪雨が被災地を中心に企業活動の停滞を招いた一方、猛暑や賞与が消費を刺激。国内景気は足踏み状態となった。
業種別にみると、10業界中8業界が改善し、2業界が悪化。「不動産」の景気DIは50.5（同0.6ポイント減）。「オフィスビルの空室率が下がっていることに伴い、一部では賃料も上がってきている」という声がある一方、「売買物件、賃貸物件ともだぶついている。特にローコストの建売の在庫が多く、中古住宅が売りにくい状況」といった声も挙がっている。
「建設」は52.8（同0.9ポイント増）と3ヵ月連続で改善した。
企業規模別では、「大企業」が51.8（同0.5ポイント増）、「中小企業」は48.9（同0.4ポイント増）、「小規模企業」は48.1（同0.5ポイント増）となった。