（独）住宅金融支援機構は3日、「2017年度 民間住宅ローン借換の実態調査」結果を発表した。民間住宅ローンを借り入れ中で、17年4月から18年3月までに借り換えをした945名を対象に、インターネットでアンケート調査を実施。
借り換えによる金利タイプは、「固定期間選択型」が46.3％（借換前43.9％）、「変動型」は42.0％（同36.2％）とプラスに。一方、「全期間固定型」は11.6％（同19.9％）とマイナスとなった。
借り換えによる金利タイプの組み合わせが全体に占める割合は、「固定期間選択型」から「固定期間選択型」が最も多く31.3％を占めた。また、借換後の「固定期間選択型」では、固定期間10年への借り換えが13.2％と最多。3年（5.0％）、5年（4.1％）といった短い期間を選択した割合は低かった。
借換前後における金融機関業態ごとの構成比の変化をみると、「その他銀行（ネット銀行を含む）」（借換後37.5％、借換前27.7％）、「信用金庫等」（同23.8％、同18.5％）がプラスとなったが、「機構／公庫」「フラット35」「都銀・信託」はマイナスに。
また、借り換えまでの経過年数については、すべての金利タイプで「5年以下」と、比較的早期の借り換えが5割以上を占めた。年齢層別では、「変動型」と「固定期間選択型」で40歳代の割合が最も多く、「全期間固定型」の場合は30歳代と40歳代がほぼ同水準。
借換後の融資額は、各金利タイプとも「2,000万円超3,000万円以下」の割合が最多。また、借り換えによる毎月返済額が減少したのは全体の64.7％で、減少分の使途は「生活費」45.0％、「貯蓄」30.0％、「教育資金」26.8％だった。