三鬼商事（株）は9日、2018年7月時点での全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は2.58%（前月比0.01ポイント上昇）。大規模新築ビル1棟が満室で竣工した一方、大型募集や大型解約によりわずかに上昇した。
新築ビルの空室率は3.56%（同0.21ポイント下降）、既存ビルでの空室率は2.56%（同0.01ポイント上昇）。1坪当たりの平均賃料は2万202円（同94円増）と55ヵ月連続の上昇が続いている。
大阪ビジネス地区の平均空室率は2.98%（同0.16ポイント下降）。立ち退き移転に伴う大型成約等があったほか、解約や募集開始の動きが小規模にとどまったこともあり、全体の空室面積が約3,400坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,368円（同15円増）と19ヵ月連続の上昇。