国土交通省は27日、「安心R住宅」の事業者団体として、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（会長：坂本 久氏）を登録した。
同制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古（既存）住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、2017年12月1日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（同年国土交通省告示第1013号）に基づき、「安心R住宅」の標章の使用を希望する事業者団体を国土交通大臣が登録。耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行なわれた等一定の要件を満たした既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章を付与するもの。
これまで、17年12月25日に（一社）優良ストック住宅推進協議会（スムストック）、18年1月26日に（一社）リノベーション住宅推進協議会、同年3月13日に（公社）全日本不動産協会、同年6月8日に（一社）石川県木造住宅協会、同年6月29日に（一社）住まい管理支援機構を登録している。今回で7団体目。