（一社）住宅リフォーム推進協議会はこのほど、2019年度の住宅リフォームに関する税制改正・予算に関する要望書を国土交通省に提出した。
現行のリフォーム減税制度については、買取再販の不動産取得税の特例措置の期限延長、耐震リフォーム減税の対象住宅の拡充、バリアフリーリフォームにおける固定資産税減額の年齢要件緩和、省エネリフォーム所得税減税の対象工事の緩和等の改正を求めた。
また、各種特例措置における「最低床面積要件」と「最低工事費要件」の引き下げや、住宅ローン減税の対象工事の拡充、消費税増税の経過措置期限の延長、贈与税の非課税措置の対象の拡充も要望。
一方、予算については、長期優良住宅化リフォーム推進事業の継続、リフォームポイント制度の創設、インスペクションの促進施策の拡充を求めた。