（公社）東京都宅地建物取引業協会は20日、東京大神宮会館（東京都千代田区）にて理事会を開き、各種報告のほか、「危機管理対策特別委員会」の設置など審議事項を議決・承認した。
「危機管理対策特別委員会」は近年頻発する災害を受けて、「首都圏直下型地震など、いつ起こるか分からない災害に備える」（都宅協会長・瀬川信義氏）のが目的。大規模災害が発生した際に的確に対応し、人命確保・都宅協の業務継続ができるよう、役職員の行動指針や役割分担を検討。都宅協本部としての危機管理対応マニュアルを策定する。委員長には岩崎和夫氏（ラビットホームズ（株））が就任。年内のマニュアル策定を目指す。
また瀬川氏は、平成30年7月豪雨のための義援金募集の結果、約770万円が集まったことも明らかにした。「配布先はこれから決めるが、同時期に北海道胆振東部地震も発生したので、特に被害の大きかった広島・岡山・愛媛・北海道の各宅建協会に振り分けていきたい」（瀬川氏）。