東京都は25日、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度の基本的な枠組み案」に関する意見募集を開始した。
同案は、「マンションの適正管理促進に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学教授）の議論を踏まえて取りまとめたもの。高経年マンションと高齢居住者の増加という、いわゆる「2つの老い」問題に対して、管理組合の自主的な取り組みだけでは的確な対処が困難であると指摘。管理組合の機能不全防止等を盛り込んだ条例化に踏み切ることで、管理組合の機能強化、行政や事業者の責務・役割明確化などの制度構築を図る。詳細については都の公表資料を参照。
意見の募集期間は10月24日まで。都市整備局住宅政策推進部マンション課に、Eメール、もしくはFAXで提出する。様式は自由。詳細は都のホームページを参照。