（株）宅都ホールディングスは1日、Airbnb Japan（株）と民泊事業に関する業務提携に合意したと発表した。
宅都HDは賃貸物件約2万4,000室を管理しており、さらに自社で運営する仲介店舗では20万室以上の賃貸物件情報を保有。こうした情報から民泊や簡易宿所として活用、転用可能な物件情報を収集し、希望するホストに提供する。
同社はすでに大阪市内で簡易宿所および民泊を3物件運営している。そのノウハウをもとに、ホストに対しスタートアップ時の申請代行やコンサルティングサービスも提供する。
宿泊者への物件情報提供はAirbnbのサイトを活用。同サイトのコミュニティサイト内で利用できるようにする。まずは大阪府下を中心とした関西圏でのサービス提供を開始し、順次、拡大を図っていく考え。