建研など、胆振東部地震の建物被害状況を調査

　国立研究開発法人建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所、北海道立総合研究機構建築研究本部の3者は共同で、平成30年北海道胆振東部地震による建築物の被害に関する現地調査を実施。国土交通省からの要請によるもので、2日にその結果を公表した。

　調査したのは、いずれも震度6強～7を記録したエリアである勇払郡むかわ町、厚真町、安平町。いずれも木造を中心に建築物の大きな被害が生じている。その中でも被害の大きかった建物を調査した。

　倒壊は、むかわ町の古い2階建て店舗併用住宅に集中し、倒壊を免れた場合でも大きな変形が残るものを多く確認した。倒壊パターンの多くが1階の層崩壊で、腐朽やシロアリの食害、柱脚部の短いほぞ差しのみでボルト等の補強がないなどといった状況だった。

　一方で、専用住宅や平屋建築物では無被害、もしくは軽微な被害にとどまっているものが多かったという。