タカラレーベンは1日、2019年3月期第2四半期決算（連結）の説明会を開催した。
当期（18年4月1日～9月30日）は、売上高496億6,200万円（前年同期比53.1％増）、営業利益24億8,600万円（同12.9％減）、経常利益19億2,500万円（同23.7％減）、当期純利益12億900万円（同25.9％減）だった。
主力の不動産販売事業では、新築分譲マンション事業で419戸（前期比244戸増）を引き渡し、好調。7月に新規上場した「タカラレーベン不動産投資法人」への物件売却なども寄与。セグメント売上高は340億2,500万円（前年同期190.5％増）、セグメント利益は62億7,600万円（同206.4％)と大幅に増加。
同事業の通期事業計画に対する進捗状況について、同社代表取締役社長の島田和一氏は「新築分譲マンションは当期末時点で1,173戸が引き渡し済みで、契約進捗率は69.0％（前年：66.5％)と向上している。また、次期引き渡し分の契約進捗率も15.3％（同：6.8％）と順調。新築戸建は例年通り引き渡しが下期に集中。リニューアル再販は、売上総利益がすでに通期計画を達成したため、期末に向けてさらに積み上げる」と述べた。
そのほか発電事業では、施設売却が前年に比べ大幅に減少し、セグメント売上高800億400万円（前年同期45.0％減）となったが、「通期計画に対しては計画通りに進捗」（同氏）とした。
通期は、売上高1,300億円、営業利益107億円、経常利益96億円、当期純利益63億円。「レジデンス、ホテル開発に注力し、同投資法人へ積極的に売却を図っていく」（同氏）などと述べた。