全日本不動産政策推進議員連盟は6日、参議院議員会館（東京都千代田区）で総会を開いた。
同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
冒頭、挨拶した同議連会長の野田聖子衆院議員は「不動産業界はかつての経済情勢での常識が当てはまらなくなってきた部分もある。（出席した議員には）肌感覚で状況をつかんでもらいたい。そして来年は統一地方選挙と参議院議員選挙が控えている。全日の各会員と連携していきたい」と述べた。
また日政連の原嶋和利会長は、「来年は消費税率の引き上げが計画されている。地方は疲弊しており、その上で消費税率が引き上げられるとどうなるのか。住宅ローン減税やその他の税制措置を拡充していってほしい」と強調した。
総会では、日政連が提出した平成31年度の政策・税制改正要望について説明。政策要望では、「不動産流通市場活性化」、税制改正では「豊かな暮らしの実現と地域活性化」を目指すための各種要望を盛り込んでいる。
政策については、空き家や所有者不明土地、未利用地の流通促進を要望。行政と民間との情報交換・連携促進を継続して要望すると共に、今年度の新規要望として、空き家や未利用空地の所有権放棄を認める新制度の創設や、相続放棄手続きの簡素化等を求めている。また、税制については、所有者不明土地の利用促進に向けた特例措置の創設や抵当権設定時の登録免許税の廃止、長期譲渡所得の100万円特別控除制度の復活などを新規案件として要望。また、前年度に引き続き、各種特例措置の延長・拡充、消費税率引き上げ時における特例措置の創設を求めた。
今後、同議連では日政連と共同で党幹部らに対して要望活動を展開していく。
