JLLは7日、2018年10月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。
対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。延床面積3万平方メートル以上、基準階床面積1,000平方メートル以上、地上20階建て以上。
空室率は1.0％（前月比0.5ポイント低下）と、5ヵ月連続での低下となり、07年第3四半期に記録した0.7％依頼の最低水準となった。赤坂・六本木を含むサブマーケットで低下が見られた。
1坪当たりの共益費込みの月額賃料は3万7,830円（同0.5％上昇）。前年比では3.3％上昇と、年間上昇率が3％を超えたのは16年9月以来初。中心業務地区全体の既存ビル・新規供給ともに上昇を牽引した。