（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、39回目となる「不動産投資家調査」（2018年10月時点）結果を発表した。アセット・マネージャーやディベロッパー、不動産事業者など197社にアンケートを送り、153社から回答を得た。
Aクラスビル（オフィスビル）の期待利回りは、「丸の内・大手町」地区が2期連続の横ばいとなり、その他の地区の多くは0.1ポイント程度低下した。また、地方都市でも低下傾向が続き、とりわけ「札幌」、「福岡」は0.2～0.3ポイントと大きく低下している。
インバウンド需要の影響が大きい「商業店舗（都心型高級専門店）」や「宿泊主体型ホテル」は、多くの地区で期待利回りが低下。特に都心商業の「銀座」は3.4％（前回比0.1ポイント低下）となり、03年の調査開始以来最も低い水準を更新した。
賃貸住宅1棟（ワンルームタイプ）の期待利回りは、東京の「城南」が4.4％（同0.1ポイント低下）。地方都市では、「横浜」が横ばいとなったが、その他の多くの地区では0.1～0.3ポイント程度低下し、全体的に低下傾向が続いている。
今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」が90％と前回調査と同様の結果に。一方、「当面、新規投資を控える」は7％（同1ポイント低下）に。米中貿易戦争など世界経済に対する先行き懸念が指摘されるものの、国内の不動産投資市場への影響は少なく、積極的な投資姿勢がうかがえる結果となった。