国土交通省は2018年12月27日、18年度第2四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査した。
調査期間（18年7月1日～9月30日）中の建築リフォーム・リニューアル工事の受注高は2兆8,883億円（前年同期比18.1％減）。このうち、住宅に係る工事が9,188億円（同10.8％減）、非住宅建築物に係る工事は1兆9,696億円（同21.1％減）となった。
工事種類別にみると、住宅の増築工事の受注高172億円（同2.0％増）、一部改装工事は279億円（同26.7％減）、改装・改修工事は6,811億円（同13.1％減）、維持・修理工事は1,926億円（同0.3％増）。
非住宅建築物の増築工事の受注高は1,160億円（同45.8％減）、一部改築工事が592億円（同33.4％減）、改装・改修工事、維持・修理工事が1兆7,943億円（同18.2％減）だった。
工事内容については、住宅は「木造」の「一戸建住宅」（4,159億円）、「コンクリート系構造」の「共同住宅」（3,678億円）が多かった。非住宅建築物は、「鉄骨造」の「生産施設（工場、作業場）」（3,032億円）、「コンクリート系構造」の「事務所」（2,583億円）の順となった。