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投資資金獲得に向けREITの研究を推進/全住協

「投資資金流入に向け、REITの活用が必要となる。協会をあげて研究を進めていきたい」などと話す神山会長

 (一社)全国住宅産業協会は8日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など約1,000人が参加し、盛会となった。

 冒頭挨拶した同協会会長の神山和郎氏は、「個人所得の伸び悩み、建築費や地価の高止まりなどにより住宅の供給は伸び悩んでいる。今後は、投資資金の流入に向けREITの活用などが必要になってくるだろう。それに向けた研究を協会として進めていく」などと話した。

 続いて来賓として挨拶した石井啓一国土交通大臣は、「わが国では人口減少、少子高齢化が進展し、空き家のさらなる増加が見込まれている。多様な居住ニーズやライフステージに対応し、新築住宅、既存を問わず資産としての将来的な価値を見据えた質の高い住まいを提供していくことが必要となる。長期優良住宅や、ZEHといった高いレベルの住宅の供給を促進するとともに、安心R住宅の普及など、既存住宅流通リフォーム市場の拡大にも取り組んでいきたい」などと述べた。

「長期優良住宅やZEHの供給を促進するとともに、安心R住宅の普及も行ない、新築・既存問わず資産価値の高い住まいを供給していくことが重要」と話す石井国交相


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